| 繊維倒産集計 | ２０１１年１２月の繊維倒産 |
| 東海・中部の倒産集計 |
 全国 |
件数は増加したが、負債額は引き続き低調 |
| 発生件数＝40件 負 債 額＝38億9400万円 2011年（平成23年）12月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は40件。前月比で15件（60.0％）、前年同月比で１件（2.6％）増加した。 負債額は38億9400万円で、前月比5億6500万円（12.7％）、前年同月比132億500万円（77.2％）減少した。負債額10億円を超える大型倒産は前月に続き発生しなかった。同５億円以上は（株）みつわランドリー（栃木県那須塩原市、リネンサプライ、負債額9億8000万円）の１件にとどまり、同社を除けば同３億円を超える倒産も発生しなかった。 件数は前月・前年比ともに増加に転じたものの、破たん企業の負債規模の内訳を見ると、引き続き小売業を中心とした零細先を主体に１億円以下の先が全体の約70％を占めており、繊維業界の企業倒産は小康状態を保っていると言える。 しかし、百貨店協会の発表でも７月以降５カ月連続で前年割れを続け、冬物衣料の不振も数字に表れていることから、流通段階での厳しい状況がうかがえる。また、12月早々からセールが催されているが、今ひとつ盛り上がりに欠けるとの見方もあり、企業にとっては利幅の圧迫に終始し、業績の寄与に結び付かない先も出てくる可能性がある。 2012年３月末の期限であった中小企業金融円滑化法が2013年３月末まで１年再延長となる見通しとなったが、すでに同制度を利用した企業が金融機関に対し再度の条件変更を要請しているケースが増加している模様で、業績回復が難しい現況では抜本的な解決策にはなっていない。 特に2012年の年始以降は決済資金需要が活発化するだけに、当面資金調達余力に乏しくなっている中小・零細企業の不況型倒産が大勢を占めるものと見られる。 業種別では「小売商」19件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」９件、「その他」５件、「染色整理・特殊加工」「ニット製品・洋品雑貨製造卸」各３件、「寝具・インテリア製品製造卸」１件。 原因別では「業績ジリ貧」が36件で全体の90.0％を占め、次いで「業況急変」３件、「資金力薄弱」１件となった。。 |
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